税理士料金は、お客様のご状況やご依頼内容によって変動いたします。そのため、ここに提示する料金は、あくまでも標準的なケースにおける参考価格としてご理解ください。
当事務所では、お客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、事前の無料相談で詳しくお話をお伺いし、個別のお見積もりを必ず提示いたします。追加料金が発生する場合も、事前に明確にご説明しますのでご安心ください。
費用の面でご不明な点やご心配がありましたら、どうぞご遠慮なく無料相談でお尋ねください。
相続税の申告料金
相続税の申告料金は、相続財産の総額や財産の内容などによって変動し、主に基本料金、財産評価料金、オプション料金の合算となります。
以下は、一般的なケースにおける目安料金です。
基本料金の目安
遺産総額（※1）に基づき、以下の目安料金をご参照ください。
| 遺産総額（※1） | 料金の目安（税込） |
|---|---|
| ～5,000万円以下 | 275,000円 |
| 5,000万円超～6,000万円以下 | 330,000円 |
| 6,000万円超～7,000万円以下 | 385,000円 |
| 7,000万円超～8,000万円以下 | 440,000円 |
| 8,000万円超～9,000万円以下 | 495,000円 |
| 9,000万円超～1億円以下 | 550,000円 |
| 1億円超 | 上記金額に1,000万円ごとに55,000円追加 |
※1 遺産総額は、生命保険金、退職手当等の非課税、ならびに小規模宅地特例等の適用前で、債務および葬式費用控除前の金額です。
財産評価料金
土地や非上場株式など、評価に専門的な知識や調査を要する財産がある場合に発生する料金です。
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 土地評価 | 1区画につき 11,000円～55,000円 |
路線価地域や倍率地域、難易度に応じて変動します。 |
| 非上場株式（自社株）評価 | 1社につき 110,000円～ | 評価対象会社が不動産や非上場株式を保有している場合は、別途料金が加算されることがあります。 |
| 特殊財産評価 | 1件につき33,000円～ | 現地調査や役所調査が必要な土地、法令の適用に疑義がある財産の場合加算します。 |
| その他の財産及び債務 | 超過1件につき3,300円 | 財産及び債務の項目が50件を超える場合加算します。 |
※ 上記は一般的な目安料金です。ご依頼内容の複雑さや業務量により変動いたします。
オプション料金
お客様のご要望や、申告内容の状況に応じて発生するオプション料金です。
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 名義預金の調査・説明資料作成 | 55,000円～ | 税務調査対策として、過去の預金移動状況や家族名義の預金・有価証券の実質所有者の判定を行い、説明資料を作成する場合に加算します。 |
| 遺産分割シミュレーション | 55,000円～ | 遺産分割案による相続税額の試算や、二次相続まで考慮した総合的なシミュレーションを行う場合に加算します。 |
| 申告期限までの期間が短い場合（スピード対応） | 基本料金の20%～50% | 申告期限まで3ヶ月を切っている場合は20%増、2ヶ月を切っている場合は30%増、1ヶ月を切っている場合は50%増となります。 |
※ 上記は一般的な目安料金です。ご依頼内容の複雑さや業務量により変動いたします。
贈与税の申告料金
贈与税の申告料金は、贈与財産の種類や金額、適用する特例などによって変動し、主に基本料金、財産評価料金、オプション料金の合算となります。
以下は、一般的なケースにおける目安料金です。
基本料金の目安
受贈財産総額（※2）に基づき、以下の目安料金をご参照ください。
| 受贈財産総額（※2） | 料金の目安（税込） |
|---|---|
| ～1,000万円以下 | 33,000円 |
| 1,000万円超 | 1,000万円ごとに33,000円追加 |
※2 受贈財産総額は、基礎控除や住宅取得等資金贈与、贈与税の配偶者控除等の各種特例適用前の金額です。これらの特例を適用し、贈与税額が少額またはゼロとなる場合の基本料金については、個別に調整させていただく場合があります。
財産評価料金
土地や非上場株式など、評価に専門的な知識や調査を要する財産がある場合に発生する料金です。
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 土地評価 | 1区画につき 11,000円～55,000円 |
路線価地域や倍率地域、難易度に応じて変動します。 |
| 非上場株式（自社株）評価 | 1社につき 110,000円～ | 評価対象会社が不動産や非上場株式を保有している場合は、別途料金が加算されることがあります。 評価対象会社の顧問契約をされている場合は、値引きいたします。 |
※ 上記は一般的な目安料金です。ご依頼内容の複雑さや業務量により変動いたします。
オプション料金
お客様のご要望や、申告内容の状況に応じて発生するオプション料金です。
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 相続時精算課税制度 初回適用 | 33,000円 | 「相続時精算課税選択届出書」の作成・提出を含みます。2回目以降の申告は基本料金に準じます。 |
| 住宅取得等資金贈与の非課税特例適用 | 55,000円 | 住宅取得のための資金贈与特例を適用する場合に加算されます。 |
| 贈与税の配偶者控除適用 | 55,000円 | 居住用不動産またはその取得資金の贈与で配偶者控除を適用する場合に加算されます。 |
※ 上記は一般的な目安料金です。ご依頼内容の複雑さや業務量により変動いたします。
譲渡所得の申告料金
譲渡所得の申告料金は、譲渡された財産の種類、金額、適用される特例などによって変動し、主に基本料金とオプション料金の合算となります。
基本料金の目安
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 譲渡所得申告 | 88,000円～ | 譲渡時および取得時の資料が揃っていることが前提となります。 |
※ 取得時の資料がなく、概算取得費（譲渡収入の5%）を使わない場合は、別途ご相談ください。
オプション料金
お客様のご要望や、申告内容の状況に応じて発生するオプション料金です。
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 居住用財産の特別控除・損益通算・繰越控除 | 55,000円～ | マイホーム売却時の3,000万円特別控除、または譲渡損失の損益通算や繰越控除を適用する場合に加算されます。 |
| 収用等の特別控除 | 55,000円～ | 公共事業などのために土地や建物を譲渡した場合に適用される特別控除を適用する場合に加算されます。 |
| 居住用・収用等の買換え特例 | 110,000円～ | 特定の居住用財産の買い替え特例や、公共事業等で収用された場合の代替資産の取得特例など、買い替え・交換特例を適用する場合に加算されます。（これらの特例は非常に複雑なため、物件数や計算の難易度により変動します） |
※ 上記は一般的な目安料金です。ご依頼内容の複雑さや業務量により変動いたします。
不動産所得の申告料金
不動産所得の確定申告料金は、物件の数、規模、事業的規模に該当するかどうか、記帳状況などによって変動します。ここでは、標準的なケースにおける目安料金をご提示します。
基本料金の目安
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 不動産所得申告（非事業的規模） | 33,000円～ | 賃貸物件の数、資料の状況により変動します。 |
オプション料金
お客様のご要望や、申告内容の状況に応じて発生するオプション料金です。
| 項目 | 料金の目安（税込） | 説明 |
|---|---|---|
| 事業的規模の65万円控除適用 | 55,000円～ | 不動産賃貸が事業的規模（5棟10室基準など）に該当する場合に、複式簿記による記帳を行い、65万円の青色申告特別控除の適用をサポートします。収入金額や仕訳量により変動いたします。 |
| 消費税申告（簡易課税） | 22,000円 | 簡易課税制度を適用して消費税申告書の作成・提出を行う場合に加算されます。 |
| 消費税申告（本則課税） | 55,000円 | 本則課税により消費税申告書の作成・提出を行う場合に加算されます。1,000万円以上の還付が見込まれる場合は、別途料金（55,000円～）を加算します。 |
※ 上記は一般的な目安料金です。ご依頼内容の複雑さや業務量により変動いたします。
まずはお気軽にご相談ください
「こんなこと聞いていいのかな？」ということでも、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は、皆さまの暮らしの安心と豊かな未来のために、最適な解決策を「ともに」考え、行動を支援いたします。
初回相談は無料です。まずは一度、お話を聞かせてください。