和歌山の税理士、和田全史です。
年末が近づき、税制改正大綱に関する話題を見かける機会が増えてきました。ここ数日は「年収の壁」を巡る動きが目立っています。
所得税がかかり始める、いわゆる「年収の壁」について、178万円まで引き上げる方向で与党と国民民主党が合意した、という内容が出ています。税制改正大綱は本日発表される見込みともされており、その直前のタイミングで、比較的具体的な情報が出てきた形です。
現時点で出ている情報を整理すると、基礎控除や給与所得控除を引き上げ、年収665万円以下の人を中心に一定の減税効果が見込まれる、という方向のようです。減税額は年収帯によって差があるものの、年3万円から5万円程度になるケースもある、とされています。対象は納税者全体の約8割、という説明も見かけます。
一方、制度の仕組みは、物価上昇に連動した見直しと、時限的な特例を組み合わせる形になりそうで、年収によって控除額が異なるなど、内容はやや複雑になりそうです。将来的には、物価動向に応じて調整が入る可能性もある、という話です。
また、今回の動きは、まず「所得税」に関する年収の壁の見直しが中心となっています。一方で、住民税については、現時点では具体的な見直し内容に関する情報は特に出ていないようです。さらに、社会保険料の負担が生じる、いわゆる130万円の壁についても別の論点として残るようです。そのため、税金と社会保険を含めた実際の負担や働き方への影響については、引き続き整理が必要な部分がありそうです。
ここまでの内容は、税制改正大綱が正式に公表される前の段階で、出てきた情報をもとにまとめた速報メモです。制度としてどこまでが確定し、実務にどう影響するのかは、大綱の内容を確認したうえで、改めて整理したいと思います。
税制改正大綱が公表され次第、内容を確認し、実務的な観点から考察してみたいと思います。
税制改正や税金の取扱いについて気になる点がありましたら、お気軽にご相談ください。
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